住宅の省エネ規制計画にブレーキ
制作日：
2018年12月11日｜
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国土交通省の有識者会議で住宅・建築物に対する省エネルギー規制に関する今後の施策の方針案が示されました。
適合義務化の対象から小規模住宅を外すということです。
国交省は、省エネ義務化対象からの除外のかわりに、戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物については、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を施主に対して、説明することを義務付けるそうですが、設計契約の段階で説明しても、「やっぱり省エネ適合住宅にしてください」とはなかなかならないのではないでしょうか？
これは、パリ協定の目標達成のために定めたロードマップが未達になるのを恐れて、目標達成の意欲を骨抜きにする内容といえるのかもしれません。
小規模住宅はなかなか省エネ化が進んでいない、戸数のわりに削減効果が低い、消費税対策というのが主な理由のようです。
しかし、新築着工棟数の80％を占める小規模住宅はエネルギー消費量でも28.7％を占めています。充分に効果が期待できるのに、淋しい決定となっています。
今回の案に関しては、１２月上旬から来年１月上旬にかけて一般からの意見を募集し、最終的な取りまとめを行う予定だそうですが、できれば、再度ご検討いただき、今まで通りのロードマップに沿った決定をお願いしたいと思います。
省エネの義務化は、地球を次代へ引き継ぐ我々の使命ではないでしょうか？
省エネ住宅を建てましょう。