消費税増税後の住宅取得は損か得か
制作日：
2019年1月30日｜
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2019年10月の消費税増税による景気冷え込みに対する手厚い対策が見えてきました。
http://www.mlit.go.jp/common/001265727.pdf
現在の住宅ローン減税は、普通の住宅の場合、ローン残高の上限は4000万円（通常、当社が標準として建てているZEH・長期優良住宅など、高性能な住宅は上限が5000万円）です。1年間で最大40万円の所得税が減税されることになっています。このローン減税は10年間続きますので、最大で400万円（当社の場合は500万円）もの減税になっています。
①増税後にはその期間が3年延長されます。この3年については建物価格の2％（土地は非課税のため）とローン残高の1％の3年分を比していずれか少ないほうがさらに控除されます。
②また、住まい給付金は現行の30万円から50万円にアップ。目安となる年収も510万円以下から775万円以下になります。
③さらに当社が通常建築している高性能な住宅の場合、上限で35万円相当のポイントがもらえます。（リフォームでも可能）
http://www.mlit.go.jp/common/001265885.pdf
④このほか、親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠が現行の700万円（通常、当社が標準として建てているZEH・長期優良住宅など、高性能な住宅は1200万円）から大幅に2500万円（同3000万円）に拡充されます。
政府は消費税増税後の景気落ち込みを回避するため、過去に見ない手厚い支援策を講じようとしています。
時限立法の増税対策から目を離せません。