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土地がない方へ(6)住宅資金に関する主な支援

制作日: 2017年7月26日| ブログ

住宅取得に際してさまざまな支援策が講じられています。

 

代表的なのが住宅ローン減税。10年間で合計最大400万円、長期優良・低炭素住宅なら500万円の所得税の控除を受けられる。所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合は住民税からも最大13万6500円が控除できる。

マイホームを転売するなら譲渡所得の特別控除(住宅ローン減税と併用できない)、

年収510万円以下の人なら消費増税の負担を緩和する「すまい給付金」もある。

 

忘れてならないのが親からの援助。住宅取得資金の贈与非課税枠を使えば、基礎控除110万円に加え、一般住宅なら700万円、省エネや耐震の性能が高い良質な住宅なら1200万円が非課税対象になる。

 

ハウスメーカーの営業経験者も「親に相談したら意外と援助を受けられたという顧客は多い」と話していた。

以上日本経済新聞より

 

寝屋川、枚方から

夏休み、お盆休みで両親の顔を見に行ったついでに住宅資金の相談してみるのもいいでしょう。

親とすれば、子や孫の喜ぶ顔は見たいものです。

 

いろいろと支援策があります。

 

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奥田 昌義(オクダ マサヨシ)

この記事を書いた人: 奥田 昌義(オクダ マサヨシ)

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