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そこに補助金を活用して高性能住宅を建てませんか。

今回、ご紹介する補助金は、「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯や若者

夫婦世帯に対しての支援事業となっており、
高い省エネ性能を有する新築住宅や住宅の省エネ改修に対して補助金がでる事業となっています。

対象世帯への省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルを実現することを目的としています。
新築とリフォームの場合で補助金の内容も異なってくるため、今回は新築住宅について説明をしていきます。

補助対象
新築住宅の場合は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここでの、子育て世帯・若者夫婦世帯とは令和4年4月1日時点で下記の条件を満たしている世帯のことを示します。

＊子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
＊若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

申請期間
新築の場合は、令和5年12月31日までに工事が一定以上の出来高まで達したうえで交付申請を行い、
期間内に完了報告をする必要があります。
また、交付をする際に下記2点の条件を満たす必要があります。

＊令和4年11月8日以降に工事請負契約または売買契約をした物件であること
＊こどもエコすまい支援事業の事業者登録を行った後に、建築工事に着工した物件であること（工事請負契約を交わした期日に注意が必要です）

補助金額
高い省エネ性能を有する新築住宅（ZEH住宅）を建てた場合、一戸あたり100万円の補助金が交付されます。

対象住宅
補助金の交付を受けるためには、下記の条件を満たす必要があります。

1.ZEH住宅であること
2.住宅の延べ床面積が50㎡以上であること
3.土砂災害特別警戒区域に建てられていないこと

1.のZEH住宅とは、具体的にZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、
または令和4年10月1日以降に認定を受けた認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅が該当します。

交付申請期間の終了
申請期間の説明部分では、令和5年12月31日までが申請期間とお伝えをしましたが、こどもエコすまい支援事業にも国の予算が関係しているため、
予算上限に達した場合は早く受付を終了する可能性もあります。
そのため、なるべく早い段階で交付申請ができるように段取りをする必要があります。

（こちらの図も参照してください）