税制改正大綱のとりまとめがなされ、従来の住宅ローン控除が大きく見直される結果となりました。

 

①住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置として、以下の措置を講じる

• 住宅ローン減税 以下の措置を講じた上で、４年間延長
• 控除率を 0.7%、控除期間を 13 年等とする
• 環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる

• 既存住宅の築年数要件（耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 20 年以内）について、「昭和 57 年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和
• 新築住宅の床面積要件について、当面の間、40 ㎡以上に緩和 （所得税額から控除しきれない額は、個人住民税から控除する制度についても継続）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用：令和４年度 国土交通省税制改正概要　国土交通省

要点として

• 控除率の引き下げ

控除率がいままでが1％だったところが0.7％となります。

• 環境性能に合わせた借入限度額が加わり、控除期間も2024年以降13年と10年に。

住宅ローン控除には適用される借入上限額が決められていて、この上限以上の金額は控除は適用されません。

2022年の改正では一般の住宅は3000万円まで、認定住宅などでは5000万円までとなっており、その他の一般の住宅のみ上限額が引き下げられています。

また、この金額は新築住宅において2024年以降引き下げられる予定となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

改正で新築住宅ではＺＥＨ、省エネ基準が追加されました。環境性能に応じて優遇が手厚くなったといえます。

いわゆるその他住宅（一般の住宅）は借入限度額が4000万円から3000万円に引き下げ、2024年以降の入居では0円（2023年までの建築確認で2000万円）、控除期間が10年など優遇に差が出来ます。

 

それぞれの住宅で改定後の控除額の違いです。

認定住宅（長期優良住宅、認定炭素住宅など）が最大控除額は一番多く455万円となっています。その他住宅との控除額の差は大きいですね。

今回の改正内容で一番控除額が大きくなるのは認定住宅です。性能の良い家、省エネな住宅は建築費用は高くなりますが、減税効果だけでなく、光熱費などのランニングコストを抑え、快適性を向上させることが出来ます。

政府は「2050年カーボンニュートラル」を提唱し、脱炭素化に力を入れており、これからの住宅は認定住宅やＺＥＨといった高性能なものが、数年先は住宅の最低基準になると思います。

また、減税以外にも、長期優良住宅や認定低炭素住宅などは国から補助金制度もありますので、是非性能の良い家を補助金制度、減税対策も最大限活用して建てる事をお勧め致します。