長期優良住宅促進法が09年6月4日に施行され、１年弱が経過しました。
08年4月の超長期住宅先導的モデル事業の公募開始からでは３年度目を迎え、住宅業界に大きな影響を与えてきました。多少の増減はあるものの２年目を迎えた今年6月に初の8,000戸台に乗せ、8,475戸（前年同月比288.9％増）と３倍の実績に達し、これまでの累計で戸建て7万8,015戸、共同建て等が1,982戸の合計7万9,997戸になりました。
戸建ての住宅供給者別では、ハウスメーカー70％、パワービルダー25％、工務店5％程度と見られていて工務店で長期優良住宅を建てれる工務店がいかに少ないかが分かります。
工務店の場合は、長期優良住宅の認定数は月平均7,000戸数とすると350戸程度が工務店が供給していると思われる規模となり、工務店のうち元請けとして機能しているのは６万社程度という見方もあるがその１％くらいしか長期優良住宅に対応出来ていないのではないかといわれている。
全国で、元請けとしてエンドユーザー様と直接お話ししている工務店というのは6万社程度、そのうちの１％ですから600社ぐらいしか長期優良住宅に対応出来る工務店が無いという事が分かります。
長期優良住宅は建築基準法が建築に関する最低基準を定めているとすると、その上乗せ、誘導基準的な意味合いがあり、質の高い住宅をつくり、メンテナンスを行いながら流通させていくという国の狙いがあります。
長期優良住宅や住宅性能表示制度は第三者評価を受け安心感を提供出来ます。また住宅履歴情報の登録も認定要件となり住宅履歴情報登録機関への住宅登録も始まりました。
これは住宅事業に関するインフラ整備が進んで行くことで今後は良質な住宅を流通させながら資産価値化を行う方法を目指していく事で住宅業界の少子高齢化、住宅ストック時代への対応策ともいえるようです。
上記の内容を簡単にまとめると、少子高齢化の時代に住宅の過剰供給を防ぎ、住宅を長持ちさせるため国は長期優良住宅や性能表示制度に対応した建て方が出来る会社にしか、戸建てを建てさせない方向に向いていると言ってるようなものです。
現状、元請けとして機能していて長期優良住宅を建てれる工務店は、全国でわずか600社程度です。